国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例

令和２年税制改正で、国外中古建物について中古の耐用年数で減価償却した場合で損失が発生した時は、２０２１年からその損失はないものとされました。

それでは外国税額控除の控除限度額の調整国外所得を計算するうえではその損失はマイナスする必要がなくなったのでしょうか？

答えはYesです。

個人の外国税額控除の控除限度額は、【 ① 所得税の額 × ② 調整国外所得金額 ÷ ③ 所得総額 】により計算されますが、

②、③は「国外不動産所得の損失の金額」を相殺しないで算定するものと解されます。

「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例（措法41の4の3）」では、「国外不動産所得の損失の金額」は『生じなかったものとみなす』こととされているためです。

結果として外国税額控除の限度額は増えるため、間違いなく適用したいところですね。