電子帳簿保存法、青色申告の取り消しの可能性

来年2022年１月１日から電子帳簿保存法が改正され、中小企業において大きな手間がかかることになります。

たとえば、楽天で買い物をした場合、

１．スクリーンショットでは保存要件を満たさない。

２．スクリーンショットを印刷し、紙を保存しても保存要件を満たさない。

３．ファイル名をつけ、ＰＤＦなどで保存することが必要

→　例：２０２２年1月１日に1,000円の書籍を購入

→　ファイル名の例：20220101-楽天-1,000

→　ファイル名には取引年月日、取引先、取引金額の「３要素」が必要

取引ごとに保存しておく必要があり、この形式で保存されていないと「保存要件」を見たさないのです。

この保存要件を満たしていない場合、最悪の場合は「青色申告の取り消し」となってしまい、

欠損金の繰越しができない、各種特例が使えない、などの状況になってしまいます。

本当かと疑いたくなりますが、これが現実です。中小企業にとっては負担ですが、

青色申告の取り消しが交渉材料に使われてしまう可能性もあり。

そうならないためにも、電子取引データの電子保存を適正に行う必要があるのです。