11/12/2021 / 最終更新日時 : 02/08/2022 桑田 智隆 未分類 最大で250万円支給 中小企業向けの新たな給付金 岸田政権は新型コロナウイルスの影響で売上の減った事業者に対して新たな支援金を給付することにしているようです。 新しい給付金は要件を緩和し、ひと月の売り上げが前年、もしくは2年前の同じ月と比べて30%以上減少した事業者に対 […]
11/08/2021 / 最終更新日時 : 11/08/2021 桑田 智隆 法人税 電子帳簿保存法、青色申告の取り消しの可能性 来年2022年1月1日から電子帳簿保存法が改正され、中小企業において大きな手間がかかることになります。 たとえば、楽天で買い物をした場合、 1.スクリーンショットでは保存要件を満たさない。 2.スクリーンショットを印刷し […]
11/04/2021 / 最終更新日時 : 11/08/2021 桑田 智隆 所得税 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例 令和2年税制改正で、国外中古建物について中古の耐用年数で減価償却した場合で損失が発生した時は、2021年からその損失はないものとされました。 それでは外国税額控除の控除限度額の調整国外所得を計算するうえではその損失はマイ […]
11/02/2021 / 最終更新日時 : 11/02/2021 桑田 智隆 所得税 外国株式の譲渡損について GAFAMを筆頭とする巨大IT企業が世界を席巻する中、日本でも一般の方が日本の証券会社を通じて米国株などの外国株式を売買することが増えています。 譲渡益は国内株式と同様に、多くの場合は「租税条約」によって外国では課税され […]
10/31/2021 / 最終更新日時 : 10/31/2021 桑田 智隆 資産税 R3年1月~6月分の路線価の補正なし 国税庁では、国土交通省が発表した令和3年都道府県地価調査を参考とするとともに、外部専門家に委託して地価動向調査を行いました。その結果、令和3年1月から6月までの間に、路線価等が時価を上回る(大幅に地価が下落した)地域は確 […]
10/27/2021 / 最終更新日時 : 10/27/2021 桑田 智隆 所得税 副業は事業所得か?雑所得か? 昨今では、副業を認める企業が増えていますが、他社で働く場合は給与所得で良いのですが、個人で事業を行う場合には事業所得か雑所得かという 問題が出てきます。 というのも、 ・ 事業所得の赤字→他の所得と相殺可能 ・ 雑所得の […]
10/21/2021 / 最終更新日時 : 10/21/2021 桑田 智隆 所得税 経営セーフティ共済(=倒産防止共済)の掛金の必要経費算入 令和3年10月11日付会計検査院が国税庁に処置要求をしました。 経営セーフティ共済の掛金を必要経費にするためには申告書に「一定の書類」を添付することが「要件」になっています。 「一定の書類」について、法人税では様式が決め […]
10/20/2021 / 最終更新日時 : 10/20/2021 桑田 智隆 所得税 日税連より税制改正に関する建議書が公表されました! 日本税理士会連合会は、第1回理事会において「令和4年度税制改正に関する建議書」を決定し、財務省、国税庁、総務省、中小企業庁などに提出しました。 項目は32項目に及びますが、個人的に気になるのは「所得税の確定申告期限を延長 […]
10/19/2021 / 最終更新日時 : 10/19/2021 桑田 智隆 消費税 消費税 インボイス制度について サマリー 本年10月より適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)の登録申請がスタートする。 適格請求書発行事業者となるには,税務署に申請書を提出し登録を受ける必要がある。 申請書は2021年10月1日から提出可能とな […]
10/18/2021 / 最終更新日時 : 10/31/2021 桑田 智隆 法人税 電子帳簿保存制度 サマリー 令和3年度税制改正で電子帳簿等保存制度の要件が緩和された一方、電子取引の電子データは書面ではなく一定の保存要件を満たす形で電子データとして保存する必要があります。本改正は2022年1月1日以後に行う電子取引から […]