10/31/2021 / 最終更新日時 : 10/31/2021 桑田 智隆 資産税

R3年1月～6月分の路線価の補正なし

国税庁では、国土交通省が発表した令和３年都道府県地価調査を参考とするとともに、外部専門家に委託して地価動向調査を行いました。
その結果、令和３年１月から６月までの間に、路線価等が時価を上回る（大幅に地価が下落した）地域は確認できませんでしたので、１月から 6 月までの相続等に適用する路線価等の補正を行わないことを公表しました。コロナ禍を受けた動向調査は今年7～12月も続けるとのことです。

投稿者プロフィール

桑田 智隆
桑田 智隆税理士
湘南地区の国際税理士です。藤沢市在住。東京、神奈川を中心に活動しています。トーマツに２０年在籍、ニューヨークにも駐在していました。
I am a tax accountant. My name is Tomotaka Kuwata. I have worked for Deloitte Tohmatsu for 20 yeas and seconded to Deloitte New York. My office is in Yokohama. Please feel free to contact me.
カテゴリー
資産税
所得税

前の記事

副業は事業所得か？雑所得か？
10/27/2021
所得税

次の記事

外国株式の譲渡損について
11/02/2021