法人設立のために必要なこと（もの）

会社を設立しようと思った時に、何から手を付けてよいかわからないホームページを見ても難しくてわからないことが多いですよ。また、法務、税務、社会保険と網羅的に記しているホームページって意外に少ないですよね。

今回は、法務、税務から社会保険まで網羅的に書いてみました。

会社設立のために必要なもの

まずは合同会社か株式会社かを決める必要がありますが、小規模に始めるのであれば合同会社で良いと思います。

必要なものは、

設立する方ご本人の印鑑証明書(発行後３ヶ月以内のもの)

実費は登録免許税６万５００円（履歴事項証明書１通取得）、会社の印鑑の作成費用が６００円ぐらい

登記をするために必要な情報は以下です。事前に決めておきましょう。

１　設立する会社の名前

２　本店の住所

３　資本金の額　

４　役員の住所、氏名

５　会社の決算期

　　例　１月末決算

６　会社の目的

税務でやらなければならないこと

税務でやらなければならないことは届出書の提出です。

いろいろとあるのですが、通常は下のものを提出すれば十分でしょう。

1. 開業届出書（税務署、市町村、都道府県に提出）
2. 青色申告承認申請書（税務署のみ）
3. 給与支払事務所棟の開設届出（税務署のみ）
4. 源泉所得税納期の特例の承認申請書（税務署のみ）

２の青色申告承認申請書は、設立の日から３か月以内に提出しないとならないです。

４は、給与などを支払った時に預かった源泉所得税を国に納付するのを年２回にする特例です。

これを提出しないと毎月納付しなければならなくなるので提出しておきましょう。期限は特に定められていませんが、原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます。

社会保険でやらなければならないこと

会社を設立したら社会保険に加入しなければなりません。

提出する届出書は以下のものです。１と２は必ず必要です。１から４は日本年金機構の法人所在地の事務センターに提出します。５，６はハローワークに提出します。

1. 社会保険事務所開設新規適用届
2. 被保険者資格取得届
3. 被扶養者異動届（被扶養者がいる場合のみ）
4. 保険料口座振替申出書（任意ですが、納付しにいくのが面倒なので口座振替するのがよいでしょう）
5. 雇用保険適用事業所設置届（誰かを雇用した場合です）
6. 雇用保険被保険者資格取得届（同上、どなたか雇用した場合のみです）

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